2021-03-10 第204回国会 参議院 本会議 第8号
また、閣僚経験者等により国民の政治不信を招いたという批判があることは重く受け止めております。政治家は、その責任を自覚し、国民に疑念を持たれないよう常に襟を正していかなければならないと考えます。 森友学園問題についてお尋ねがありました。
また、閣僚経験者等により国民の政治不信を招いたという批判があることは重く受け止めております。政治家は、その責任を自覚し、国民に疑念を持たれないよう常に襟を正していかなければならないと考えます。 森友学園問題についてお尋ねがありました。
またもや安倍政権下の閣僚経験者が起訴される事態が起こったのです。この事件が発覚したきっかけは、河井克行元法務大臣と河井あんり参院議員による買収事件の捜査でした。 河井夫妻の裁判では、現金を受け取った当事者たちの非常に生々しい証言が多数明らかにされています。ある市議会議員は、それが汚れた金という認識を持ちながら、受け取ったお金で孫にプレゼントを買ったといいます。
日本はやはり、国際機関とか外務省の関係者というのを立候補させたりするんですけれども、それは能力で決めるべきなんですが、やはりそれは比べてみるといろいろ差が出てしまうということで、閣僚経験者を出してほしいという、出すべきだという考えは私はあるんですけれども、外務省に聞いたら、英語力といったら、英語力はやはり英検一級ぐらいなきゃだめだというんですよね。
トップの人事を担う各国候補には、語学力、各国代表と渡り合う交渉能力、世界組織を動かすマネジメント力に加えて極めて高い専門性が求められ、事実上、閣僚経験者であることが審査の基準になっている専門機関もあります。トップを輩出した国々の履歴、地域バランスを考えた公平性も重視されるので、その全てを満たす人材の発掘、養成、そして選挙の勝利は容易なことではありません。
それで、川崎元厚労大臣、河村元官房長官、我々と、閣僚経験者が立ち上がりまして、相当かなりがちがちやらせていただいて、マスクチームもつくっていただいて、全体の状況が分かったんですが、問題なのは、この不織布のほとんどが国外で織られているんですね。そして、タイベックス、防護服の生地もほとんどが国外で織られております。これが問題であると、我々はやっと分かったんですね。
同種の発言をする自民党幹部や閣僚経験者もたくさんおります。まことに残念至極です。 次に、ドイツには日本のような国民投票の制度がないのは、ナチスが国民投票を濫用して政権基盤を強化したことへの反省が理由とされ、政権政党の暴走、ゆがめられた民意の熱狂の恐ろしさを知りました。
昨日の毎日新聞は、閣僚経験者の声を紹介して、「これ以上は何も出ない。」「「首相が関係していないのは明らかだから、「モリ・カケ」問題のようにはならない」と余裕をみせた。」と報じました。 一番肝心なところで参考人が出てこないですから。でも、結局、皆さんが言っていたことがそのとおりになったということは明らかだと思います。
国際機関の中でも重要な組織のトップを取るために、各国は、首相や閣僚経験者を始め、政治家の候補者を擁立してきています。これに対抗し、国際機関のトップを取るためには、日本も政治家を候補者として擁立していく必要があります。そのためにも、与野党の枠を超え、適材を適所に擁立することが必要です。我こそはと思う方は是非名のりを上げていただきたいと思います。外務省は全力で御支援申し上げます。
国際機関の中でも重要な組織のトップを取るために、各国は、首相や閣僚経験者を始め、政治家の候補者を擁立してきています。これに対抗し、国際機関のトップを取るためには、日本も政治家を候補者として擁立していく必要があります。そのためにも、与野党の枠を超え、適材を適所に擁立することが必要です。我こそはと思う方は是非名乗りを上げていただきたいと思います。外務省は全力で御支援申し上げます。
○藤田幸久君 であれば、答弁は避けていらっしゃいますが、実際にこの確立する会でこの提言をまとめられたうち、私がぱっと見ただけですけれども、現職の閣僚が九名、それから安倍内閣の閣僚経験者が十名いらっしゃいます。少なくとも、今の閣僚九名ということは、閣僚の過半数行っていると思います。
仮定のことというのは、総理みずから会っていないと言った以上、それが崩れれば辞任しないといけなくなるということなんですが、これは、報道によると、自民党の閣僚経験者が発言しているんですよ。きょうの新聞に載っている発言です。 あるいは、自民党の、もう一人、これは別の方だとは思いますけれども、閣僚経験者がこういうこともおっしゃっているんですよ。きょうの新聞に出ています。
○国務大臣（麻生太郎君） これまでも財務大臣以外もいろいろやらせていただいたので、そういった閣僚経験のあれを踏まえますと、いわゆる国会対応に当たる、まあ答弁等々、職員の立場は、これは通常の業務を行いながら、かつ答弁を作成するという必要がありますほか、通告時間というのを、質問を頂戴する通告時間によっては遅くまで待機をしておる、その上で質問を作り始めるという、質問というか答弁を作るということにならざるを
閣僚経験者の方や、あるいは自民党内の皆さんからも、根本的なところから変える提案が出されております。 三十年もたっているのに、当時のまま完全民営化を目指すというのは実態とずれているというふうに思います。そのことに固執することが北海道の皆さんを苦しめているというふうに思います。
一方で、お聞きしたいのは、大臣の立場から見て、総理もされております、一応、マクロン氏、閣僚経験は少ないということですけれども、経済関係の閣僚もされているということで、もしかしたらお会いになったこともあるのかな、ちょっとないかもしれないんですけれども、その辺も含めて、今回、非常に若い大統領が就任されましたけれども、副総理でもいらっしゃいますので、ぜひこれに関しての所感をお伺いしたいと思います。
どういう記事かというと、まさに今申し上げたような、残業時間に上限を設ける、規制すると言いながら、一方で残業時間の上限がかからない働き方を拡大、あるいは新たに設ける、これに対して、これは記事ですけれども、与党内からも、二つの法案は矛盾しているという閣僚経験者のコメントが載っていたり、あるいは、政府内では両法案の同時成立は困難との見方が広がっていると。
○井坂委員 整合性があるとおっしゃったんですけれども、総理、きょうははっきり御答弁はまだいただけないかもしれませんが、新聞に報じられているように、閣僚経験者また与党内からも、二つ同時はちょっと矛盾があるんじゃないかと。私は大変良識的な判断だと思いますよ。
そして、閣僚経験も豊富であり、小泉政権時代には、行政改革や規制改革の担当大臣として強い突破力を示してきたのも事実であります。経済再生担当大臣としては、そうした力も必要としているのは当然のことであろうと思います。 適材適所の人事を行うことができたと考えておりまして、経済の再生は安倍内閣の最重要課題であり、一刻たりとも停滞は許されないわけであります。
この間、甘利大臣とさまざまな議論を行ってまいりましたけれども、その甘利大臣がこのようなことになって非常に残念でありますけれども、きのうの本会議で安倍総理は、石原大臣の任命に関して、幹事長、政調会長などの要職を歴任、中小・小規模事業政策や農業政策の責任ある立場にあった、閣僚経験も豊富といった任命理由をおっしゃられました。
また、閣僚経験も豊富であり、小泉政権時代には、行政改革・規制改革の担当大臣として強い突破力を示した方であります。適材適所の人事を行うことができたと考えております。 経済の再生は安倍内閣の最重要の課題であり、一刻たりとも停滞は許されません。正念場にあるアベノミクスを前進させ、デフレ脱却を確かなものとするため、石原大臣とともに、改革の推進、成長戦略の実行に全力を尽くしていく決意であります。
○国務大臣（河野太郎君） 閣僚になって何か個人の考え方が変わるということはないというのは福島先生も閣僚経験がおありですから御存じだと思いますが、閣僚は連帯責任を負いますので、対外的には政府の方針をしっかり国民の皆様にお伝えをしなければいかぬということも、福島先生、よく御存じだと思います。
二番目の人材面に関しては、やはり一つは、非常に重要なのは、前政権時代ですね、野党が与党になったとき、その野党が前に政権だった時代の閣僚経験者が何らかのいろんな意味でサポートをするということがあると。 二つ目は、やはりスペシャルアドバイザーといいますが、外部の専門家が政権の一部、各省の中に入ることができる。
イギリスは、上下院両院の議員が九名いまして、これは、首相の推薦に基づいて、各議院で任命をされるということで、いわゆる閣僚経験者で、非常に情報に精通された方がおられます。それからドイツは、議会統制委員会ということで、これは下院にありますけれども、メンバーが九名ということで、与野党で協議をいたしまして、院で、過半数で人選をしているということでございます。